コウノトリ支援事業 – 薩摩川内市不妊治療費等助成制度

不妊治療・不育治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、これまで実施していた不妊・不育治療費助成制度を一部拡充し、対象治療に「不妊治療と併用して行った先進医療」を加えて助成します。また甑地域に居住されている方へ、交通費（船代）・宿泊費の一部を引き続き助成します。

目的

不妊治療・不育治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療費等の一部を助成することにより、福祉の増進を図ります。

助成対象者

申請時に、次の要件を満たす夫婦が対象となります。

• 婚姻をしていること（事実婚の状況にある夫婦を含む）
• 本市に住所を有し、かつ３ヶ月以上居住していること　※夫婦のいずれかが住所を有している場合も含みますが、住所のある方の費用のみ申請できます
• 夫婦双方が国民健康保険又は社会保険に加入していること
• 夫婦双方とも市税等の滞納がないこと

対象となる治療及び費用等

費目	内容
不妊治療費	（１）体外受精 （２）顕微授精 （３）人工授精 （４）タイミング療法 （５）その他医師が行う不妊治療で保険適用のもの （６）上記と併用して行った先進医療
不育治療費	医師が必要と認めた不育治療
旅費・宿泊費 （甑地域のみ）	・不妊治療にかかる旅費・宿泊費 ・不育治療にかかる旅費 詳しくは下記「甑地域の旅費・宿泊費について」をご覧ください。

※治療費においては、入院時の部屋代、食事代等直接治療に関係のない費用、高額療養費・保険組合の付加給付等の対象額は含みません。

治療費の助成額

費目	助成期間	計算式
不妊治療費	１年度当たり20万円を上限とします。	①（１）～（５）の治療 【自己負担額】×１／２ ②　（６）　の治療 【自己負担額】×１／２ ただし、県の先進医療不妊治療費助成事業を受けた場合は　（【自己負担額】ー【県助成額】）×１／２ ①＋②　＝　助成額（100円未満切り捨て）
不育治療費等	1年度当たり10万円を上限とします。	不育治療費の自己負担額 x 1/2 = 助成額（100円未満切捨て）

申請月

申請ができる月と助成の対象となる治療期間は以下の通りです。

申請月	申請可能な治療期間
4月	前年８月１日分から３月３１日領収分まで
8月	前年１２月１日分から７月３１日領収分まで
12月	同年４月１日分から１１月３０日領収分まで
転入された方については、転入日から３ヶ月を経過した日以降の治療分が助成対象となります。

申請に必要な書類

• 不妊治療費等助成申請書または不育治療費等助成申請書
• 不妊治療受診等証明書または不育治療受診等証明書
• 治療費の領収書・明細書の写し　※日付順に並べてください。
• 市税等の滞納のない証明書（申請月発行の証明書） ※夫婦ともに必要【新様式の同意書蘭に同意がある場合は、提出を省略できます。】
• 健康保険証の写し　もしくは「医療保険の資格情報」等　※夫婦ともに必要【医療保険の資格情報は、次の(1)～(3)の方法で準備してください。】

  医療保険資格情報の準備方法について

  (1)　マイナポータルからダウンロードした「医療保険の資格情報」を出力した紙を持参する。

  (2)　申請者ご自身のスマートフォン等の端末画面で、資格情報や医療保険の資格情報を提示する。　※この場合、申請時に所定の「被保険者資格情報」に記載していただき、資格情報に相違ないか、受付担当者が端末画面を確認します。

  (3)　保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」をコピーした紙を持参する。

  【以下は該当する方のみ】

  • 県の助成申請をされた方：県に申請した先進医療不妊治療費助成制度における承認決定通知書及び受診等証明書の写し
  • 高額療養費制度を事前に申請された方：限度額認定証の写し（ない場合は、マイナポータルの資格情報画面において「区分」を確認し、申請の際、受付担当者へお知らせください。）
  • 事実婚関係に関する申立書（婚姻届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦のみ）

  「不妊・不育治療費等助成申請をされる方へ」を必ずお読みいただいて書類をご準備ください。

  甑地域の旅費・宿泊費について

  不妊治療費にかかる旅費及び宿泊費

  費目	旅費助成	宿泊費助成
  生殖補助医療	甑島住民島発往復割引運賃を原則とし、治療1回につき9往復分を上限	治療1回につき15泊までとし、1泊あたり5,000円を上限に3分の2を乗じて得た額
  一般不妊治療	甑島住民島発往復割引運賃を原則とし、治療1回につき9往復分を上限に1年度15往復を限度	治療1回につき15泊（1年度15泊を限度とする）までとし、1泊あたり5,000円を上限に3分の2を乗じて得た額

  生殖補助医療

  体外受精、顕微授精（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）、採卵した卵が得られない等のため中止したもの等含む）

  一般不妊治療

  人工授精、タイミング療法等

  不育治療費にかかる旅費及び宿泊費

  • 不育治療にかかる甑各港と川内港又は串木野新港間の船舶旅客運賃（甑島住民島発往復割引運賃を原則）
  • 不育治療費の助成額と旅費の合計助成額が、上限１０万円です。

  旅費・宿泊費の申請に必要な書類

  • 甑各港と川内港又は串木野新港間の船舶旅客運賃領収書
  • 宿泊施設の領収書

  その他お知らせ

  令和5年度から「不妊治療と併用して行った先進医療」についても助成しています。

  対象となる「不妊治療と併用して行った先進医療」・・・厚生労働大臣が告示している不妊治療関連の技術（タイムラプス、子宮内フローラ検査など）
  鹿児島県の助成制度【鹿児島県先進医療不妊治療費助成制度】を受けることができる場合もあります。鹿児島県（川薩保健所：0996-23-3165）にご確認ください。
  ※県の助成制度に該当される方は、県への申請をすませてから市の助成申請を行ってください。
  ※県の助成制度の詳細は、ページ下部の関連リンクを参照してください。

  令和4年4月から不妊治療の一部は保険適用です。

  • 体外受精や顕微授精などの治療が保険適用となり、 医療機関窓口での負担額が治療費の3割になります。ただし、保険適用となる年齢・回数に制限があります。
  • 治療費が高額な場合、高額療養費制度を活用できます。

  保険適用の内容等については、不妊治療を実施している医療機関へ、高額療養費制度については、ご加入の医療保険者(薩摩川内市国民健康保険に加入の方：保険年金課）へお問い合わせください。

  不妊治療と仕事の両立について

  厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず離職される方もいます。
  仕事と不妊治療の両立を困難としている要因としては、精神面での負担が大きいこと、通院回数が多いことなどがあげられますが、企業や働いている人たちの、不妊や不妊治療についての理解が得られなかったり、企業内の支援制度の導入が進まないことも要因として考えられています。
  このため、職場内で不妊治療への理解を深めていただくための、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどを記載したハンドブックやマニュアルを参考にされてください（ページ下部関連リンクの厚生労働省ホームページからご覧いただけます）。